 |
 建物設計では、対地震のために安全を意識して設計することを「耐震設計」とよびます。そして「耐震設計」が基準にしているものを「耐震基準」とよびます。
「耐震基準」は建築基準法により、それぞれの建築構法ごとに地震に対して建物をどのようにつくるかを定めています。現在の耐震基準は、「新耐震基準」と呼ばれています。1978年の宮城県沖地震を教訓に耐震設計法が見直され、1981年に改正されたものです。
「新耐震基準」では，日常起こる強さの地震に対して、建物の被害を軽くすることを目標にしています。しかし、突発に起きる強い地震に対しては、建物に被害がでても、建物の中や周りの人に被害が出ないようにすることを目標にしています。それには建物がまず倒れたりしないようにするのが必要不可欠です。そこで新耐震基準の目的は、地震での建物倒壊を防ぐのではなく、「建物に関わる人間の安全」になります。
「新耐震基準」を基に、建築物が地震に対してどのくらい被害を受けにくいか、地震に対する強さ、といった「耐震性」の度合いを測るのが「耐震診断」です。そして、阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行されました。この中に現在の「新耐震基準」を満たさない建築物について、積極的に「耐震診断」や改修を進めることと定められています。 |
 |
|
 |
|
|
|
地震への備え3ステップ |
地震は突然に起きます。お住まいに住む家族の安全を守るために、地震に対する万全の対策を備えていますか？
当社では耐震対策のために3ステップの手順をご提案しております。地震に対する不安をお気軽にご相談ください。 |
|
|
|
|
|
|
|
1.耐震診断 |
| 耐震の専門家がお住まいの耐震性を徹底診断します。確かな建築技術知識を兼ね備えた耐震技術認定者がお伺いするので安心です。 |
 |
|
|
|
 |
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2.耐震補強の提案 |
| 耐震診断の結果によって補強が必要な場合は、耐震補強計画を提案します。お客様が納得するまで予算、施工内容を打ち合わせします。 |
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
3.耐震補強工事 |
| 打ち合わせをしました補強計画をもとに、建物の地震エネルギーに対しての抵抗・吸収・回避等の手段を用いて耐震性能、を向上させます。 |
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
耐震補強工法の比較表 |
| 補強工法にあたっては主に3つの工法に分類する事ができます。 |
・建物の持つ耐力を上げる工法 （耐震補強）
・建物を粘り強くさせる工法（制震補強）
・建物が地震の際にその揺れを最小限に制御する工法（免震補強） |
| 種別 |
耐震補強 |
制震補強 |
免震補強 |
| 目的 |
地震力に対して耐力自体を上げて抵抗力を得る |
地震エネルギーの吸収により地震力の低減 |
地震力による建物への揺れ自体をかわす |
| 手段 |
補強金具の
強度抵抗部材を用いた配置靱性改善 |
地震エネルギーを
吸収する装置の配置 |
免震装置の配置 |
| 部材 |
強度抵抗：壁､ブレース､フレーム増設等
靱性改善：繊維補強、スリット等 |
弾塑性ダンパー（ハニカムダンパー）
オイルダンパー （ハイダム） |
積層ゴム、滑り支承、オイルダンパー、自動移動装置等 |
| 特徴 |
耐力不足や高い安全性の確保の程度に応じて補強部分が増える |
耐震補強に比較して、補強構面が少ない |
高い耐震安全性や機能維持確保が可能 |
|
|
|
|
|
|
|
|
耐震診断・補強の